ハーグ条約加盟8カ月、子供返還の審理迅速に

2014/12/24付
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 両親のどちらかに国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約に日本が加盟した4月以降、裁判や話し合いで子供が外国から日本に戻ったり、日本からもとの居住国に返還されたりした例は5件に上る。支援者や弁護士からは「審理が早くなった」と評価の声があがる。外国当局と交渉できる専門性の高い弁護士を養成するため、日本弁護士連合会と外務省は来年から全国で研修を始める。

 ハーグ条約に基づき、スリランカに住…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワードで検索

弁護士日弁連日本弁護士連合会

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 22日 7:00
22日 7:00
東北 22日 7:01
22日 7:00
関東 22日 7:01
22日 7:01
東京 22日 7:01
22日 7:00
信越 22日 7:00
22日 7:00
東海 22日 21:30
22日 21:30
北陸 22日 6:32
22日 6:25
関西 1:31
22日 22:49
中国 22日 6:02
22日 6:00
四国 22日 6:02
22日 6:00
九州
沖縄
22日 21:38
22日 21:37

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報