知財高裁、大合議で審理 中外製薬の製法特許訴訟

2016/1/16 21:34
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 中外製薬が自社の軟こう薬の製法特許を侵害しているとして後発医薬品メーカーなどを訴え、一審が特許侵害を認めて販売の差し止めを命じた訴訟の控訴審で、知的財産高裁は16日までに、5人の裁判官による「大合議」(裁判長・設楽隆一同高裁所長)で審理することを決めた。

 特許権と文言が違っても実質的に同じと評価されれば特許の侵害が認められ、最高裁は判例で認められるための5つの要件を示している。一審・東京地裁判決は製薬分野で5要件を満たすとして特許侵害を認めた初のケース。大合議の判断は今後の後発薬の開発に影響する可能性がある。

 争われているのは乾癬(かんせん)治療薬「オキサロール軟こう」。後発薬を販売する岩城製薬、高田製薬、ポーラファルマと原料を供給するDKSHジャパンに対し、中外製薬が2013年2月、有効成分「マキサカルシトール」の製法特許を侵害しているとして提訴した。物質特許はすでに切れている。

 重要事件で開かれる大合議は05年の同高裁発足以来10件目。第1回口頭弁論は2月5日。

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