教育への公的支出、日本なお低水準 13年OECD調べ

2016/9/15 20:54
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 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー(3.1%)に次ぐ32位。12年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。OECD平均は4.5%。

 一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒1人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。

 公的支出の割合が最も高かったのは12年と同じノルウェーで6.2%。6.1%のデンマーク、5.6%のベルギー、フィンランド、アイスランドが続いた。

 日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を約300時間上回った。ただ、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いている実態が改めて浮き彫りとなった。

 また勤続15年の小中高校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減った。OECD担当者は「日本では伝統的に教育を重視してきたが、最近は教員の待遇が悪化している。地位を上げていく努力が必要ではないか」としている。〔共同〕

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