バス会社社長ら現場で献花 軽井沢事故1年

2017/1/15 0:41 (2017/1/15 1:44更新)
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 15人が死亡、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーバス転落事故は15日で発生から1年。事故を受け、国は総合的な再発防止策をまとめ、改正道路運送法も施行された。事故現場では14日、死亡した大学生の関係者らが献花し、犠牲者を悼んだ。

スキーバス転落事故の発生時刻に合わせ現場で黙とうする、負傷した学生やその家族たち(15日未明、長野県軽井沢町)=共同
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スキーバス転落事故の発生時刻に合わせ現場で黙とうする、負傷した学生やその家族たち(15日未明、長野県軽井沢町)=共同

 死亡した田原寛さん(当時19)らとツアーに参加し、自らも重傷を負った首都大学東京3年の佐藤航さん(21)は「寛に生かされたと思ってこの1年過ごしてきた。事故を風化させないようにしたい」と話した。

 バスを運行した「イーエスピー」(東京都羽村市)の高橋美作社長(55)は15日未明、発生時刻を前に現場を訪れ献花し、「被害に遭われた全ての皆さまに心よりおわび申し上げます」と述べた。

 事故は昨年1月15日午前1時55分ごろに発生。ツアーのバスが猛スピードで道路脇に転落した。大型バスに不慣れだった運転手の操作ミスが原因とみられ、当時の運行管理者は「仕事の量が多かったので、危ないと思ったが(十分な)研修をしないで乗せてしまった」と説明した。

 同社は2014年に貸し切りバス事業に参入した。軽井沢の事故前の監査で法令違反が見つかり、行政処分を受けていたが、事故後の特別監査でも多数の法令違反が発覚。ずさんな実態が明らかになるとともに監査のあり方も問題になった。

 7人が死亡した12年の関越道ツアーバス事故後の安全対策が不十分だったことが浮き彫りとなり、国は一層の規制強化に乗り出した。重い行政処分を出しやすくするなどの再発防止策をまとめ、昨年12月には安全確保を怠った業者への罰金を「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げる改正道路運送法が成立した。約360人いる監査の担当者も17年度は約50人増員する。

 長野県警は、イーエスピーの社長(55)と当時の運行管理者(48)を業務上過失致死傷の疑いで、運転手(当時65)を自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで書類送検する方針。〔共同〕

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