韓国、産経前支局長の出国禁止措置を解除

2015/4/14付
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 【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らの名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴され、出国禁止措置も受けていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)について、韓国政府は14日付で禁止措置を解除した。加藤氏は昨年8月に出国禁止を受けて以降、延長措置が繰り返され、8カ月にわたって出国できない状態が続いていた。

2014年11月、初公判を終えソウル中央地裁を出る産経新聞の加藤前支局長=共同

2014年11月、初公判を終えソウル中央地裁を出る産経新聞の加藤前支局長=共同

 韓国検察は、禁止措置の解除の理由について「昨年10月の起訴以降、1回の公判準備手続きと4回の公判があり、その過程で検察が提出した証拠資料について、証拠の調査と重要な争点の整理が完了したため」としている。

 加藤氏を巡っては、昨年8月に出国禁止措置が出された後、これまで8回にわたり措置が延長されていた。今年2月には執行停止を求める仮処分をソウル行政裁に申請したが、申請は棄却された。現在の禁止措置は4月15日に期限を迎え、韓国側の対応が注目されていた。

 加藤氏は昨年8月、産経新聞のウェブサイトで朝鮮日報のコラムなどを引用し、昨年4月の旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領が男性と会っていたとされる噂を報じた。韓国検察は朴大統領らを誹謗(ひぼう)する目的で虚偽の事実を広めたとして、加藤氏を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。加藤氏は無罪を主張している。

 韓国に拠点を置く外国報道機関で構成するソウル外信記者クラブは9日、朴大統領に書簡を送り、加藤氏の出国禁止措置が長期化していることに憂慮を表明し、朴大統領に対して十分な考慮を求めていた。

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