大規模サイバー攻撃、国内でも被害2件確認 警察庁

2017/5/14 21:07
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 欧米やロシアなどで起きた大規模サイバー攻撃に絡み、警察庁は14日、日本でも2件の被害が確認されたと明らかにした。被害を受けたのは、総合病院と個人女性のパソコン。いずれも仮想通貨「ビットコイン」を要求するポップアップ画面が出て、一部のデータにアクセスできなくなっていた。警察は不正指令電磁的記録供用などの疑いで捜査を始めた。

 全国の警察は世界的な広がりを受けて、病院などの重要施設に13日から被害の聞き取り調査などを実施。この過程で病院の被害が明らかになった。女性からは14日に届け出があり発覚した。国内での被害確認は初めて。

 官公庁や企業などで週明けから被害が発覚する恐れもあり、警察は15日以降も引き続き情報収集などの警戒を続ける。警察庁は基本ソフト(OS)のアップデートや、被害に遭った際の速やかな相談を呼び掛けている。

 2件は世界各地で発生した被害と同様、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」の欠陥を突いた「ランサム(身代金)ウエア」によるサイバー攻撃とみられる。いずれも復旧と引き換えに、ビットコインで300ドル(約3万4千円)を払うよう表示された。

 ランサムウエアは一般的には電子メールに添付されたファイルを開くと感染するとされ、警察は感染経路の特定なども急ぐ。

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