南海トラフ地震の広域避難、最大145万世帯 東大試算

2017/3/14 22:47
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 マグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震が発生した場合、住んでいる自治体を離れて広域避難を迫られる世帯は、最大で約145万6千世帯に上るとの試算を、東京大の広井悠准教授(都市防災)らのチームが14日までにまとめた。東日本大震災では同じ自治体内も含めて約33万世帯が転居したが、それを上回る恐れがある。

 チームは人的被害が多くなると推測される東海地方が大きく被災するケースを想定。政府の被害想定や各地の賃貸住宅の空き家数、独自に実施した住民アンケートなどを基に、避難世帯の数や動きをシミュレーションした。

 その結果、親戚や知人宅に避難できる世帯と、同じ自治体内で空いている賃貸に入居可能な世帯などを除き、太平洋沿岸部を中心に246市区町村の約145万6千世帯が広域避難を余儀なくされると推計した。

 他の都道府県への流出数では、愛知が約22万7千世帯、静岡が約18万8千世帯で、三重県伊勢市や和歌山県串本町など沿岸部の30市区町村は世帯が半減した。一方、転入先となるのは被災が少なく賃貸住宅が多い都市部で、福岡県は約15万5千世帯、神奈川県は約11万6千世帯となった。

 広井准教授は「人口流出で地域の継続が困難になることもあり、あらかじめ復興の手法や手順をまとめるなど長期的視点に立った対策が必要だ」としている。〔共同〕

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