がん患者の就労支援 厚労省、指針のたたき台に明記

2017/4/13 22:27
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 厚生労働省は13日、がん対策の国の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の策定に向け、患者の就労支援の強化などを盛り込んだたたき台を有識者会議に示した。治療と仕事の両立へ、国が3年以内に医療機関向けに企業との連携マニュアルを作ることを明記。短時間勤務など社内制度の整備を支援していく。

 同計画は2017年度からの6年間が対象で、今夏の閣議決定を目指す。たたき台では対策の柱として「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の3つを掲げた。

 がんとの共生では患者への就労支援などを重点分野に位置づけた。依願退職したり解雇されたりした患者の割合に低下がみられないことを指摘。離職防止や復職支援の充実が必要だとし、主治医などの医療職が積極的に関与していくためのマニュアルの作成を決めた。

 がん予防では受動喫煙の防止策を強化する。22年度までに行政機関や医療機関で受動喫煙を強いられる人をゼロにし、飲食店ではその割合を15%にする目標を設定した。

 がん医療の充実に向けては、2年以内に新たながん診療提供体制を検討。全国どこに住んでいても同水準の治療が受けられるようにしていく。

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