マタハラ、派遣の48%「経験」 正社員は21% 厚労省調査

2015/11/12 11:12
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 妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが、12日までに分かった。正社員では21%だった。

 調査は厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が9~10月に、25~44歳で就業経験がある女性を対象に実施し、約3500人から回答があった。

 特に雇用が不安定で立場の弱い派遣社員が被害に遭う割合が高かった。マタハラを経験したと答えた人のうち、派遣社員の27%が「妊娠を理由とした契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。正社員などを含め、解雇されたとの回答が20%に達するなど、深刻な被害実態が浮かび上がった。

 マタハラの被害経験率は契約社員では13%、パートタイマーでは5%だった。

 マタハラを受けた人に複数回答で内容を尋ねると、上司などから「迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせの発言を受けたケースが一番多く、47%が経験していた。

 解雇のほかに、15%が「退職強要や非正規への転換強要をされた」と答えた。

 誰からマタハラを受けたかを尋ねると、「直属の男性上司」が最多で19%、「直属の女性上司」11%。「同僚、部下」では男性5%、女性9%で、女性の方が多かった。

 厚労省は企業のマタハラ防止策を強化するため男女雇用機会均等法の改正を検討中で、調査結果を反映させる考え。〔共同〕

 ▼マタニティーハラスメント 妊娠や出産、育児を理由とした退職強要や降格などの不利益な取り扱いを指し、「マタハラ」と略されることが多い。男女雇用機会均等法は事業主に、こうした不利益を労働者にもたらす取り扱いを禁じている。
 最高裁は昨年10月、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法で無効だ」と初の判断を示した。厚生労働省は是正指導に従わない悪質な事業主の実名を公表するなど指導を強化している。〔共同〕

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