認知症ドライバーへの対策強化 改正道交法施行令を閣議決定

2016/7/12 10:22
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 政府は12日、認知症の高齢ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法施行令を閣議決定した。逆走や信号無視など18項目の交通違反をした75歳以上のドライバーに、臨時の認知機能検査を課す。来年3月12日に施行される。

 施行令は臨時検査の対象となる18項目を、逆走や信号無視、遮断機が下りた踏切への進入、必要な徐行を怠った場合などと規定した。いずれも認知能力の低下と結びつきが強い行為とされ、違反時に検査することで重大な事故を未然に防ぐのが狙いだ。

 臨時検査で認知症の恐れがあると判定されたら医師の診察を受けなければならない。認知症ならば免許取り消しか停止となる。臨時検査や医師の診察を受けない場合も、免許取り消しになる可能性がある。

 認知症の恐れがなくても、検査結果が直近の免許更新時より悪い場合は、実車指導など2時間の臨時高齢者講習を受ける必要がある。一方、違反の3カ月前までに臨時検査を受けているときは検査は受けなくてもよい。

 認知機能検査は100点満点の記述式。検査日の年月日と時間、見せられた絵を思い出すなどの内容で、記憶力や判断力を問う。点数に応じて、認知症の恐れがある「1分類」、認知機能低下の恐れがある「2分類」、問題なしとする「3分類」に分ける。

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