養子縁組あっせん業を許可制に 新法成立

2016/12/9 21:29
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 虐待や経済的事情で実の親が育てられない子供を別の家庭に仲介する養子縁組あっせん事業者の要件を定めた議員立法「養子縁組児童保護法」が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。悪質業者の排除に向け、従来の届け出制から都道府県知事による許可制とした点が柱。無許可事業者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金も設けた。2年以内に施行される。

 民間事業者を巡っては、養親らとの間で不透明な金銭のやりとりが疑われるケースもあり、11月には、営利目的で不正に現金を受け取った疑いがあるとして千葉県の業者が児童福祉法違反容疑で強制捜査を受けている。新法施行が「子供の利益」に沿った適正な養子縁組の促進につながることが期待される。

 塩崎恭久厚生労働相は「歓迎したい。特別養子縁組制度の周知や、民間あっせん機関への研修充実などにしっかり取り組んでいく」と述べた。

 新法は事業者の許可要件を(1)必要な財政基盤がある(2)営利目的ではない(3)実親・養親の個人情報を適切に管理できる――などと規定。社会福祉士の資格を持つ人などを責任者とするよう義務付けた。許可を得た事業者には国や自治体が財政支援できるようにした。

 実親の出産費用などの実費は厚生労働省令で「手数料」と定め、養親らからの受け取りを認めるが、それ以外の報酬を得ることは禁止。養親希望者の選定、面会、養育に入る前の3段階にわたり実親側から同意を得るよう定め、家庭裁判所の審判を経た養子縁組の成立後も子供や養親、実親の支援をすることを努力義務とした。

 既に届け出をしている事業者も新たに行政の許可を得る必要があるが、施行から半年は経過措置期間とする。事業者は都道府県への事業報告書提出が求められ、行政は許可取り消しもできる。厚労省によると、昨年10月時点の届け出事業者は22だった。〔共同〕

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