英語に親しむ活動を小3から、正式教科小5から 新指導要領案

2017/2/14 17:00
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 文部科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開始を小学3年に早め、小5から英語を正式教科とする。学習内容は減らさず、現行指導要領の「脱・ゆとり」路線を継承。授業の改善で「対話的で深い学び」を実現し、思考力や主体性を伸ばす。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

小学校英語の研究授業に全国から教員ら約150人が集まった(10日、東京都台東区立根岸小学校)
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小学校英語の研究授業に全国から教員ら約150人が集まった(10日、東京都台東区立根岸小学校)

 今回改訂では歴代の指導要領で初めて前文を設け、「社会に開かれた教育課程」を理念として掲げた。グローバル化や人工知能(AI)の台頭、人口減などを念頭に、30年代に社会に出る子供に求められる資質や能力を広く社会と共有する。学びの量と質をともに求める内容で、今後学校現場でどう実現していくかが課題だ。一部は18年度から先行実施される見通し。

 小学校では現在、5年から「聞く」「話す」を中心に英語に親しむ外国語活動を行っているが、3年からに前倒しする。5、6年の新教科「英語」では「読む」「書く」を加え、教科書を使い成績もつける。授業は現在の週1コマから2コマに増やし、4年間で600~700語程度の単語を指導する。

 中学校の英語は授業を英語で行うことを基本とし、取り扱う単語を現行の1200程度から1600~1800程度に増やす。

 15年の国際学力調査PISAで読解力の国際順位が下がったことも踏まえ、国語では「根拠を示して表現する」といった言語能力の育成に力を入れるとした。算数・数学は統計教育を充実。プログラミング教育も取り入れ、算数や理科、総合的な学習の時間などで取り組む。

 小中学校の社会では竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)を「我が国固有の領土」と教えることを初めて明記した。

 知識の定着だけでなく、知識を活用して探究活動を行う「主体的・対話的で深い学び」を全教科で充実。グループ活動や実験、発表などを授業にバランス良く取り入れる。昨年末の中央教育審議会答申まで、こうした学習を指す用語として多用された「アクティブ・ラーニング」は指導要領案では使わなかった。

 学校運営のあり方にも踏み込み、教育内容や時間割を改善して教育効果を最大化する「カリキュラム・マネジメント」の確立を各学校に求めた。英語の拡充で授業時間数が増える小3~小6について、文科省は夏休み中の授業や、朝などに行う15分学習を活用する案を示した。

 中学校教員の多忙化の一因とされる部活動については、地域団体などと連携して持続可能な運営体制を整えるとした。

 同省は新指導要領と幼稚園の新教育要領の案について3月15日まで意見公募し、同月末に告示する予定。

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