受動喫煙対策で異論噴出 自民厚労部会

2017/2/9 12:53
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 厚生労働省は9日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を事業者に義務付ける健康増進法改正案について、自民党の厚生労働部会で説明した。出席した国会議員からは「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」などと異論が噴出した。

 厚労省は3月の法案提出を目指している。ただ、部会では「90%以上は反対意見だった」(渡嘉敷奈緒美・厚労部会長)といい、調整は難航するとみられる。

 厚労省は飲食店について、建物内を原則禁煙とし喫煙室の設置を認める当初案を修正し、店舗面積が30平方メートル以下の小規模なバーやスナックなどでは喫煙を認める案を検討している。

 部会で、議員からは「30平方メートル以下の店舗がどれだけあるのか。現場を見ていない」「30平方メートル以下とした線引きの理由が分からない」といった批判が相次いだ。「受動喫煙による健康被害は自明」として法改正に理解を示す声も少数あった。

 厚労部会は来週、飲食業界など関係団体からヒアリングする予定。各団体の意見を踏まえ、法案内容の調整を急ぐ。

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