公立小中教職員、3000人超削減へ 15年度政府方針

2015/1/9付
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 政府は2015年度の公立小・中学校の教職員定数について、14年度比で3千人超減らす方針を固めた。少子化の影響で自然に減る分を超える2年連続の「純減」になる。文部科学省は補充を見込んで240人の減少にとどめたい考えだったが、国の厳しい財政状況が反映された格好だ。

 教職員定数は15年度予算編成の焦点の一つで、14年度は約69万7千人。大部分が学級数に応じて決まるため、児童生徒数の減少に伴い15年度は…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《春割》実施中!日経電子版が5月末まで無料。今すぐ登録!

電子版トップ

関連キーワードで検索

純減教職員

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 22日 7:01
22日 7:00
東北 22日 7:00
22日 7:00
関東 22日 7:01
22日 7:00
東京 22日 7:01
22日 7:00
信越 22日 7:01
22日 7:01
東海 24日 15:30
24日 15:00
北陸 22日 7:01
22日 7:00
関西 24日 19:29
24日 1:43
中国 22日 6:02
22日 6:01
四国 22日 6:02
22日 6:01
九州
沖縄
24日 23:40
24日 21:49

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報