あらた、下請け代金を不当減額 公取委が再発防止勧告

2017/3/7 21:56
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 日用品卸大手のあらたが、プライベートブランド(PB)商品の製造業者に支払うべき下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は7日、下請法違反で再発防止を勧告した。不当と認定したのは約1500万円。あらたは既に全額を返金した。

 公取委によると、あらたは2015年9月から16年12月、化粧品や台所用品といったPB商品の製造を委託した10社への下請け代金について、リベートなどとして一定額を減らしていた。

 取引の条件として下請け代金の一定率を減額したり、下請け事業者へ返品しないことを前提とした「無返品分担金」を毎月徴収したりしていた。

 あらたは「下請法研修を実施し、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とするコメントを出した。

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