災害危険地域に日本の人口の74% 国交省推計

2015/1/7付
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 日本の人口の73.7%(9442万人)が洪水、土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいるとの推計を国土交通省が7日までにまとめた。

 危険地域は国土面積の34.8%(13万1400平方キロ)を占め、災害が起きやすい場所に人口が集中する現状が浮き彫りになった。国交省は夏ごろの閣議決定を目指す新たな国土形成計画の策定に生かす。

 推計は全国的な傾向を大まかに把握するのが狙い。洪水は国や都道府県が想定する主な河川の浸水区域、土砂災害は土石流や崖崩れなどの危険箇所、地震の揺れは30年間で震度6弱以上になる確率が25%以上の地域。

 液状化は地形や地盤から推定した。津波は全国的な浸水想定が完了していないため、一部は地形や過去のデータから独自に予測した。

 危険地域の人口は2010年国勢調査に基づき算出した。地震の揺れ5888万人(総人口の46.3%)、液状化5743万人(44.8%)などとなっている。

 国交省の国土審議会は国土形成計画について、人口減少や自然災害の被害が激しくなっている現状を踏まえ、安全な場所に居住を促す方向で議論。都市機能の集約による市街地のコンパクト化などを検討している。〔共同〕

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