都、保育士給与補助4.4万円 17年度から月額

2017/1/6 21:56
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 東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。

 予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系を定める人事制度の導入を条件に、保育施設の運営事業者に補助する。

 国や都は15年度から、こうした人事制度の導入を条件に処遇改善の補助金を出す制度を始めていた。だが都内の待機児童数は16年4月時点で8466人と、15年より652人増。保育士の確保が一層課題となっている。小池知事は、今回の処遇改善で「幼稚園の教諭などと(賃金が)同水準のレベルになる。目に見える形で処遇改善する」と語った。

 東京都は保育士の処遇改善策として17年度予算案に244億円を計上する方針。財政面では負担だが、小池知事は「子供が産み育てやすくなれば、次の納税者を育てることにもつながる。むしろ予算を継続的に注入すべきだ」と強調した。

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