障害児向けデイサービス、開設要件厳しく 厚労省

2017/1/6 21:53
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 障害のある子供を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、厚生労働省は6日、事業所の開設要件を厳しくすることを決めた。誰でも職員になれる現状を見直し、専門知識を持つ「児童指導員」や保育士らに限定する。事業所の急増に伴い、テレビを見せるだけなど質の低い事業所が増えていることに対応する。

 厚労省の有識者部会が同日、開設要件の見直し案を了承した。同省は省令を改正し、放課後デイの事業所の指定を行う都道府県などに対し、4月から新基準で開設の適否を判断するよう求める。

 新基準では、事業所に配置する職員を児童指導員や保育士、障害福祉サービスの経験者に限定する。そのうち半数以上は児童指導員か保育士とする。事業所の管理責任者の要件には、障害児などの支援で3年以上の実務経験を新たに加える。

 厚労省によると、新基準は既存の事業所についても適用するが、人材確保のため経過措置を設ける方向で検討する。開設要件を満たさないまま運営している事業所に対しては、都道府県などが行政指導するとしている。

 ▼放課後等デイサービス 児童福祉法に基づき2012年度に制度化。主に小学生から高校生までの障害のある子供が、放課後などに生活能力向上の訓練などを行う。事業を始めるには都道府県や政令指定都市に申請し、指定を受ける必要がある。12年度に2540カ所だった事業所は16年度に8352カ所に急増している。利用者数は15年度の1カ月平均で約11万人。

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