文科省、天下りあっせんは「業務」 歴代次官も認識

2017/2/6 13:07
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 文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、松野博一文科相は6日正午に記者会見し、人事課OB(67)の仲介について同省が「再就職支援業務」と認識し、必要な執務室や活動資金などを差配してあっせんを組織的に依頼していた可能性が高いと明らかにした。

天下り問題について記者会見する松野文科相(6日午後、文科省)

 同省によると、OBは嶋貫和男氏。同省と関係の深い団体などから報酬のほか、「別室」の提供や秘書派遣などの特別待遇を受けていた。松野文科相の説明などでは、文科省は2013年度ごろまでにこうした体制を嶋貫氏と共同で組織的に構築し、歴代の事務次官らも認識していたという。

 嶋貫氏は1968年に採用され、77~2005年まで、大学などへの出向期間を除き長く人事課に勤務。6日に公表した調査報告書では「人事関係で能力・経験ともに高く評価される職員だったと考えられる」とした。

 嶋貫氏は09年7月の退職直後、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」(東京)の審議役に就任。勤務のかたわら、再就職をあっせんした。当時は08年12月の改正国家公務員法の施行で天下り規制が強化された時期で、同省人事課は同課に長く在籍し、人脈も広いことからあっせん活動に期待したとしている。

 報告書は13年11月ごろに嶋貫氏が審議役を退職する必要に迫られ、再就職あっせんを続けられるよう文科省側が同氏の活動場所などを検討したと指摘した。省内で見つかった13年9月11日付の資料「再就職支援業務について」には、「嶋貫氏が週2日程度保険会社顧問を務め、3日間で再就職支援をボランティアベースで行う」と記載されていたという。

 松野文科相は資料は「文科省が作成した可能性が極めて高い」と説明。歴代の省幹部の関与の範囲などは「まだ把握していない」とした。文科省は2月下旬に中間まとめを公表するとしている。

 文科省は1月に省内に調査班を設置、2月2日に弁護士ら外部有識者が参加した。今回の調査報告書は前川喜平前事務次官、法改正以降の人事課長や人事課員、嶋貫氏らへのヒアリングを実施した結果を整理したもの。

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