「在宅被災者」、公的支援受けにくく

2017/2/5 23:50
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 仙台弁護士会などは5日、東日本大震災で住まいが深刻な被害に遭いながら避難所で過ごせず、損壊した自宅に住み続けて公的な支援制度から外れる「在宅被災者」の実態を訪問調査を踏まえて報告した。

 震災初期から支援物資を受けられなかったことや、損壊した自宅について災害救助法の応急修理制度を利用したことで法律上の「被災者」でなくなり、支援の枠組みから外れている実態が浮き彫りになった。

 調査は2015年11月から昨年末まで宮城県内の258世帯を対象に実施。在宅被災者の支援を続けるNPO法人「チーム王冠」(石巻市、伊藤健哉代表)と共同で各世帯を訪問した。

 損壊した家に住み続ける人のうち、46%が震災発生当初から避難所に行かなかったと回答。「避難所が満杯で入れなかった」「要介護者や障害者が家族にいて集団行動に問題があった」などの理由をあげた。

 避難所に行った人でも、50%が滞在期間が2週間以下で退去し、震災の初期段階でも食料などの支援物資を支給されなかった人が目立った。生活再建の公的支援金を利用できても人件費や資機材費の高騰、欠陥工事により、住宅の再建が困難になっているケースも報告された。

 調査対象者の平均年齢は70.5歳、低所得で自立再建が困難な世帯が大半という。報告に参加した日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士は「在宅被災者の実態を知ることによって、災害弱者対策が具体化できる」と指摘している。

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