森友学園の土地取得、政治家の「口利き」焦点
経緯・取得額に謎多く

2017/3/3 1:08
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学校法人「森友学園」が取得した土地に開設を予定する小学校の建設現場(2月27日、大阪府豊中市)
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学校法人「森友学園」が取得した土地に開設を予定する小学校の建設現場(2月27日、大阪府豊中市)

 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が小学校用地として国有地を評価額の14%の価格で取得した問題は、払い下げの経緯や取得額に不可解な点が相次ぎ浮上している。政府は「法令に基づき適正な手続きと価格で処分された」と説明するが、政治家の「口利き」の有無が焦点となっている。

 払い下げられたのは大阪府豊中市の8770平方メートルの土地。伊丹空港の騒音対策のために国土交通省大阪航空局が所有していたが、近畿財務局が2013年に取得希望者を公募した。

 手を挙げたのが小学校用地を探していた森友学園。15年5月、10年以内に買い取ることを条件に定期借地契約を結んだ。学園側は16年3月、地中から木くずやガラス片など大量のごみが出てきたことを近畿財務局に報告し、土地を買い取る意向も示した。

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 近畿財務局が委託した不動産鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、大阪航空局はごみ撤去費用を約8億2000万円と見積もった。16年6月、評価額からごみ撤去費用などを差し引いた「1億3400万円」で学園側に売却する契約が結ばれたが、評価額の14%だった。

 問題はごみ撤去費用の妥当性だ。豊中市は10年、近接する約9500平方メートルの国有地を14億2300万円で購入している。国会で野党側は学園側への売却額が安すぎるとして、ごみ撤去費用の算出根拠を問いただした。

 政府はごみの量を1万9500トンと見積もったと説明。しかし、ごみの詳細な場所を答えられず、大阪航空局も過去にごみ撤去費用の見積もりをした経験がなく、異例の契約内容だったことが判明した。

 政府は第三者にごみ撤去費用の見積もりを委託しなかった理由について「小学校の開校予定が迫っていたため」と説明する。ただ、学園側が自民党の鴻池祥肇参院議員側に繰り返し相談していたことも発覚し、政治家側の介入の有無など疑惑が広がっている。

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