障害者雇用率を水増し 厚労省所管の独立行政法人

2014/10/2付
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 厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」は2日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの手口で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。確認できた限りでは、2010年から虚偽報告が続いており、雇用率を最大で約3倍水増ししていた。

 機構によると、虚偽報告は外部から機構に着任した総務部長の指摘で発覚した。内部調査の結果、実際に雇用している障害者の数を水増しする一方、分母となる労働者数を減らす手口で、10年から続けていたことを確認した。障害者雇用率は毎年6月段階の数字を国に報告する必要がある。

 いずれの年も独立行政法人の法定雇用率である2.3%(12年以前は2.1%)を上回るように水増し報告していたが、実際の雇用率はすべて下回っていた。最も差の大きかった10年では、国への報告は2.22%だったのに対し、実際は0.79%にすぎなかった。

 機構は「今後、第三者による委員会を立ち上げて、厳格に調査する」として、現時点では虚偽報告をした詳しい理由や経緯などを明らかにしていない。

 2日に東京都内で記者会見した同機構の武谷雄二理事長は「法令順守が強く求められる独立行政法人としてあってはならないことで、深くおわびする」と謝罪した。

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