キッズウイークや「教師の日」提言 政府の教育再生実行会議

2017/6/1 12:06
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 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は1日、家庭や地域社会の教育力を高める方策や教員の負担軽減策を盛り込んだ提言を安倍晋三首相に提出した。子供が家族と過ごせるよう、夏休みなどの一部を別の時期にずらして大型連休とする「キッズウイーク」や、学校と地域の結びつきを強める「教師の日」の創設も求めた。

教育再生実行会議の鎌田座長(左)から第10次提言を受け取る安倍首相(1日午前、首相官邸)

 安倍首相は「先生方が子供たちと向き合う時間を確保し、一人ひとりに適切な指導ができる環境をつくることは重要」と述べた。

 提言は「学校教育の現場では教師の多忙化が頂点に達しようとしている」と指摘。教員の働き方改革を進めるため、家庭や地域との役割分担が重要とし、部活動への外部指導員の活用や学校業務の情報通信技術(ICT)化を進めるとした。

 家庭教育支援では、家庭の所得などに応じた段階的な無償化を速やかに実現するよう求めた。

 夏休みなどの一部を地域ごとに分散させる「キッズウイーク」の実現に向けては、委員から「保護者も柔軟に休暇を取得できるよう、経済界の協力が必要」との指摘があった。

 いじめ対策ではSNS(交流サイト)などインターネット上のいじめに対応するため、相談窓口の充実や対処方法を学ぶ仕組みづくりを求めた。

 学校と地域の連携強化に向け、学校を地域に開放する活動も推進する。具体的には、保護者や地域住民が補習授業や行事で学校に協力する「学校応援週間」の導入を国や自治体に要請した。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「教師の日」と定めた10月5日に合わせ、日本でも保護者や住民らが参加する各種イベントを催すことで教員の職責への理解を深める有効策になるとした。

 教員の多忙化を巡っては、文部科学省が4月に発表した調査で、教員の平日の平均勤務時間が公立の小中学校で11時間を超えていることが判明。文科省は今月中にも中央教育審議会に働き方改革の検討を諮問し、抜本的な負担軽減を急ぐ。

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