自動化ゲートの対象拡大 入管、外国人ビジネスマンも

2016/11/1 21:12
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 法務省入国管理局は1日、通常の審査ブースを通らずに指紋とパスポートを照合するだけで出入国できる「自動化ゲート」の利用対象に、一定の条件を満たす外国人ビジネスマンを加えた。審査の待ち時間を短縮するのが目的。成田、羽田、中部、関西の4空港で利用できる。

 新たに対象となったのは(1)過去1年間に2回以上日本を訪れている(2)商用や観光など短期滞在が目的(3)1年以上、日本の上場企業の役職員などを務めている(4)過去に強制退去処分になったことがない――などの条件を全て満たした場合。法務省は年間で最大2万人以上が利用するとみており、条件緩和も検討する。

 米国や韓国など査証(ビザ)が免除されている67の国・地域の人に限定されているため、来日者数の多い中国やフィリピンは除かれている。

 法務省によると、インターネットや日本の4空港で顔写真や在職証明書などの必要書類を添付して申請すると、1次審査完了のメールが届く。3カ月以内に面談を含めた2次審査を受け、通過すれば専用のカード(期限3年)が交付され、自動化ゲートを利用できるようになる。

 自動化ゲートは2007年、日本人と、日本の在留資格を持ち再入国する外国人向けに導入された。4空港に計70台設置されているが、昨年の利用率は日本人が6.9%、外国人が5.2%にとどまっている。〔共同〕

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