復職希望なら育休中も待機児童に 厚労省、定義見直し案

2017/3/30 19:13
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 厚生労働省は30日、保育所に入れない待機児童数の定義について見直し案をまとめた。新たな定義では親に復職の意思がある場合は育児休業中も待機児童に含める。市区町村に通知し、2017年4月の待機児童数調査からの適用を順次促す。全自治体が新定義を適用するのは18年度からで、待機児童数が今後増える可能性がある。

 待機児童数は保育所に入れなかった子どもの数を表し、16年4月は2万3553人に上った。ただ親が育休中の場合などは認可保育所に入れなくても待機児童数から除いており、こうした「隠れ待機児童数」は約6万7000人に上る。

 隠れ待機児童は(1)保護者が育休中(2)求職活動を休止(3)特定の施設のみを希望(4)自治体が独自で財政支援する施設に入所――という4項目に当てはまるケースで、厚労省は昨年秋から見直し作業を始めた。現在、約6割の自治体が育休中のケースを集計から除いている。昨年4月時点では育休を理由に7千人超が待機児童数から外れており、新定義ではこのうちの一部が新たに待機児童に含まれることになる。

 育休中以外の項目は引き続き待機児童数に含めないが、厚労省は自治体に保護者への丁寧な対応を求める。

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