求人倍率、全都道府県で1倍超 6月1.37倍に上昇

2016/7/29 11:42
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 厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と比べて0.01ポイント上昇の1.37倍だった。上昇は4カ月連続で、1991年8月以来、24年10カ月ぶりの高水準だった。求人票を受け取った地域別では1963年の集計開始以来、初めてすべての都道府県で1倍を超えた。幅広い業種で人手不足が続いている。

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 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。仕事の数を表す有効求人数(同)が前月比で0.4%増加し、有効求人倍率を押し上げた。訪日客が増え、宿泊・飲食サービス業などで求人数の増加が目立った。厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」としている。

 地域別で見ると、これまで沖縄が一貫して1倍を下回っていたが、宿泊・飲食サービス業や生活関連サービス業などで求人数が増え、初めて1倍を上回った。人手不足に伴う雇用の逼迫感が、地方にも波及している。

 総務省が同日発表した完全失業率(同)は3.1%で前月より0.1ポイント低下した。6月の完全失業者数(原数値)は前年同月に比べ14万人減少の210万人だった。減少は73カ月連続。勤め先や事業の都合による離職が前年同月比で5万人減った。自己都合の離職は2万人増えた。

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