原発比率、30年に20~22% 電源構成案を公表
経産省、再生エネは倍増

2015/4/28付
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 経済産業省は28日、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)案を公表した。原子力の比率は20~22%と、東日本大震災前の28.6%より低くした。太陽光などの再生エネルギーは最大24%を掲げ、原子力を上回る普及をめざす。震災後に揺れ動いてきたエネルギー政策の見取り図を示し、コスト低減と環境への配慮の両立をはかる。

 28日に開いた「総合資源エネルギー調査会」(経産相の諮問機関)の専門委員会で大筋了承された。与党内の協議や国民の意見を聞いた上で6月までに決めるが、経産省案から大きく変わらない見通しだ。政府が望ましい電源構成を示すのは民主党政権時代の10年以来、5年ぶりとなる。

 経産省案では停止中の原子力発電所の再稼働を進め、30年時点で20%以上に戻す。政府は原発をコストが低く、昼夜を問わず安定的に発電できる基幹電源の一つと位置づけており、稼働から40年以上の老朽原発の運転延長も織り込んだ。ただ、安全性への国民の不安が根強いことを踏まえ、大震災前には及ばない。

 再生エネは天候により発電量が変わる太陽光と風力を合計で9%弱にとどめる一方、安定して発電できる地熱や水力、バイオマスで最大15%程度を確保する。13年度時点で約11%の再生エネを30年までに主要な電源に育て、温暖化ガスの大幅削減につなげる。政府試算では発電コストが安いとされる原発の比率を20%以上にすることで再生エネの普及コストを吸収し、電気料金の上昇を抑えたい考えだ。

 代わりに火力発電の割合は減らす。石炭火力を13年度の30%から26%に、液化天然ガス(LNG)火力は43%から27%にし、化石燃料への依存度が9割近くとなっている現状にメスを入れる。

 政府は28日に示した電源構成案を基に、30日にも温暖化ガスの削減目標案を示す。30年までに排出量を13年比で26%、05年比で25%強減らす案を固めており、6月の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)で欧米の目標に遜色ない数値を示す方針だ。

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