キャッチフレーズも商標 特許庁、原則拒否から転換

2016/3/24 13:40
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日本経済新聞 電子版
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 企業ブランドを守るための商標の審査基準が4月から大きく変わる。企業のキャッチフレーズを商標として登録しやすくしたり、東京五輪に向けた関連商標の審査基準を明確にして悪質な類似ブランドの増加を防止したりすることなどが柱。日本企業の間で自社イメージを消費者に浸透させたいというニーズが高まっていることを踏まえ、45年ぶりの大幅な改定に乗り出す。

 特許庁は1971年に商標の審査基準を公表して以降、大きな見…

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訂正>24日13時40分に掲載した「キャッチフレーズも商標」の記事中、商標の保護期間が「最長20年間」とあったのは、「原則10年間でその後更新できる」の誤りでした。(2016/3/25 12:22)

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