「保育士給与の地域手当見直しを」 待機児童対策で自治体

2017/4/17 20:14
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 厚生労働省は17日、全国の自治体と待機児童の解消策を話し合う対策会議を開いた。待機児童を多く抱えていたり、待機児童数を大きく減らしたりした全国9市から首長などが出席した。自治体からは国の補助金にある保育士給与の地域手当の見直しを求める意見が出た。

 塩崎恭久厚労相は会議で「子育ては女性だけの仕事ではなく、男性の育休取得促進が大事で、働き方改革を通じて待機児童解消にもつながっていくのではないか」と語った。

 認可保育所は国や自治体からの補助金と親からの保育料で運営している。補助金額は政府が定める「公定価格」で決まり、地域によって保育士の給料や土地の賃借料に差をつけている。

 ただ一部の地域では不公平感が出ている。対策会議では千葉県市川市の大久保博市長が「隣の江戸川区の方が市川市より保育士給与の地域手当が手厚く、人材が流れてしまう」と懸念を示した。埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長や千葉県流山市の井崎義治市長も同様に地域手当の見直しを要望した。

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