待機児童ゼロ目標、17年度末の達成先送り濃厚 働く女性増加で

2017/2/17 20:15
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 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、2017年度末に待機児童をゼロにする政府目標の達成は「非常に厳しい状況になっている」と述べた。働く女性の増加で保育需要が高まっており、待機児童は2年連続で増えた。地方自治体は19年度までの保育所の整備計画を練っており、ゼロ達成時期の先送りが避けられない情勢だ。

 首相は衆院予算委で「にわかに間違いなく達成できる状況ではない」と政府目標の達成が難しいことを認めた。待機児童が減らない理由として「働き始める女性が予想以上になった」と指摘。保育需要に施設の供給が追いついていない実情を説明した。

 首相は政府目標に向けて「しっかり進んでいく」と強調したが、達成は容易でない。

 16年4月時点の待機児童は前年より386人増え2万3553人。申込者数が8.6万人増えた影響で、2年連続の増加となった。申込者は毎年増え続けている。

 厚労省は自治体ごとにばらつきがある待機児童の定義の統一も検討している。たとえば育児休業中の扱いは市区町村の判断に委ねており、保育所に入れずにやむを得ず育休を利用している場合でも待機児童に入れていない自治体が多い。見直し次第では待機児童の数字が増える可能性がある。

 「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログに、首相が「本当かどうか確かめようがない」と答弁したことで非難を受けてから1年。政府は対策を重ねているが、目標達成には暗雲が垂れこめている。

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