地方移転企業に税優遇 東京一極集中是正へ総務省検討

2014/10/17付
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日本経済新聞 電子版
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 総務省は東京から地方へ本社機能を移す企業に対し、来年度にも税制で優遇する検討に入った。「地方創生」の一環で、東京への一極集中を是正する。法人事業税や固定資産税を非課税にする案などが浮上している。

 16日の参院総務委員会で平嶋彰英自治税務局長が移転を促す税制について「検討していく」と表明した。総務省は全国知事会が7日に要望した試案をたたき台として制度を設計する見通しだ。

 知事会の試案は東京圏から地…

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