福島の再生エネ受け入れ拡大へ 東電・東北電が協力

2015/1/9付
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 宮沢洋一経済産業相は9日、東北電力の海輪誠社長と東京電力の広瀬直己社長と会談した。経産相は東日本大震災からの復興に向け、福島第1原発事故の被災地の再生可能エネルギーによる電気を優先的に受け入れるよう求め、両社長は協力する姿勢を示した。

 広瀬社長は、福島県内の変電所を改修して再生エネの受け入れ容量を増やす意向を示した。費用は東電が負担するという。海輪社長も、同県内の避難指示解除準備区域などで発電を計画する事業者を優先して受け入れる意向を明らかにした。

 また、東北電は再生エネの導入拡大に向けて大型蓄電池を設置する。再生エネの発電量が需要を大きく上回る時に電力を一時的にため、受け入れ容量を増やす。規模や設置場所などは今後検討するという。

 経産省は2014年度補正予算案に関連費用を盛り込み、蓄電池導入や被災地などでの再生エネ事業者の送電線整備などを支援する方針だ。

 再生エネを巡っては、東北電など電力5社が昨年、送電網の容量が足りないとして新たな受け入れを一時保留した。福島県の内堀雅雄知事は昨年11月に経産相と会談し、対策を求めていた。

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