介護休業取得で判定基準を緩和 厚労省

2016/7/8 13:38
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 厚生労働省は来年1月、介護休業の取得に必要な判定基準を緩和する。従来は特別養護老人ホームに入所が必要な状態(要介護2~3相当)が要件だったが、新基準では要介護2以上なら休めるようにする。さらに常に介助が必要な場合は、要介護1以下でも条件次第で取得を認める。休みを取りやすくして介護離職を防ぐ。

 厚労省は休業の取得を原則「要介護2以上」とするほかにも新たな基準を設ける。排せつや日常の意思決定など12項目のうち、全面介助が必要な項目が1つか、一部介助や見守りが必要な項目が2つ以上あれば休みを認める。自宅介助は不要でも、外出すると一人で戻れない認知症の人も新たに対象に加える。

 新基準は8日の有識者会議でまとめた。2015年4月末時点で、要介護1の人は約118万人、要介護2は約106万人いる。すべての人が新基準にあてはまるわけではないが、対象は大きく広がる見通しだ。

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