TPP首席会合が閉幕 知財など難航分野、折り合えず

2015/2/2付
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 【ニューヨーク=北爪匡】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国は米ニューヨークで開いていた首席交渉官会合を現地時間1日に終えた。交渉が難航する知的財産権の保護や国有企業改革では日米と新興国で折り合えなかった。3月にも開く全体の閣僚会合に向け、再度首席レベルで折衝し決着を目指す。

 特に対立が激しい知財では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする方向で調整に入るなど一定の進展があった。ただ医薬品の開発データの保護期間を巡る日米と新興国の対立は解けず、着地点は見いだせなかった。

 ベトナムやマレーシアなど新興国の抵抗が強い国有企業改革も、改革の例外とする企業のリスト作りが難航した。

 12カ国は3月にも閣僚レベルの会合を開く方向で、引き続き事務レベルでの調整を進める。

 一方、大詰めを迎えた日米協議は、現地時間の2~3日に米ワシントンで農産物関税を巡る事務レベルの折衝を開く。日本の大江博首席交渉官代理らと米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行らが、コメの市場開放など残された論点を話し合う。

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