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「日米でさらなる行動」 対北朝鮮で首脳電話協議

2017/7/31 9:24 (2017/7/31 11:07更新)
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 安倍晋三首相は31日朝、トランプ米大統領と電話し、28日夜に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への対応を巡って協議した。北朝鮮への圧力を強化するため、日米が「さらなる行動」をとる方針で一致。ミサイル防衛を含む日米の防衛体制を強化し、自衛隊と米軍の能力向上を進めることを確認した。中国、ロシアに働きかける方針も申し合わせた。

 両首脳が北朝鮮問題について協議するのは、今月8日にドイツのハンブルクで会談して以来。

トランプ米大統領との電話会談を終え、記者の質問に答える安倍首相(31日午前、首相官邸)

トランプ米大統領との電話会談を終え、記者の質問に答える安倍首相(31日午前、首相官邸)

電話協議としては4月9日の約45分間を上回り、最も長い52分間に及んだ。首相は協議後、記者団に「かなり突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。

 首相は電話協議で今回のミサイル発射について「日米双方にとって北朝鮮の脅威は格段に増大した。断じて容認できない」と強調。協議後、記者団に核・ミサイル開発抑制に向けた日米や国際社会の取り組みに触れて「北朝鮮はそれらをことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーションさせてきた」と訴えた。

 トランプ氏はミサイルが日本の北海道・奥尻島の北西150キロメートルに着弾したことに「大変、心配している」と電話協議で表明。「私と安倍首相、そして日米両国は強固なパートナーで、米国の日本防衛へのコミットメントは揺るぎないものだ」と強調した。事態の打開に向けて「日米間で緊密にしっかりと話し合い、様々なオプションを考えていこう」と呼びかけた。

 日米の防衛協力を巡り、両首脳は「北朝鮮の脅威を抑止するべく、防衛体制と能力向上のための具体的な行動を進めることが重要だ」と確認。近く開催する日米の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で具体策を議論することで合意した。航空自衛隊の戦闘機と米空軍の爆撃機が30日に実施した共同訓練の内容や、今後の日米共同訓練について協議を進める方針で一致した。

 北朝鮮への制裁強化を巡っては、厳しい措置を含む新たな国連安全保障理事会の決議を採択するため、緊密な連携を確認。「そろそろ制裁決議を行動に移す時期に来ている」との認識を共有した。同席した萩生田光一官房副長官によると、両首脳は「決議をするだけでは何も変わらない」とし、実効性を高めるよう国際社会への呼びかけを強めることも確認した。

 なかでも中国とロシアの役割の重要性について一致し、両国に働きかけを強めることを申し合わせた。首相は中国による北朝鮮への石油輸出停止の必要性についても言及したもようだ。

 萩生田氏によると、トランプ氏は電話で、北朝鮮のミサイル開発の歴史や技術の進展について安倍首相に何度も質問。首相は金正恩(キム・ジョンウン)委員長の父、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記時代の動きなどを例示しつつ、説明したという。

 トランプ氏は、北朝鮮のミサイル発射に関連し「中国には本当に失望している」とツイッターに書き込んだことも紹介。安倍首相が「読んだ」と応じる一幕もあった。

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