「政権に緩み」73%、共謀罪は賛否拮抗 共同通信世論調査

2017/4/23 19:16
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 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73.2%に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41.6%、反対39.4%で拮抗した。

 共同通信社はこれまで固定電話を調査対象としてきたが、携帯電話しか持たない層に対応するため、今回の調査から新たに対象に加えた。

 安倍内閣の支持率は58.7%だった。3月の前回調査と単純比較はできないが、前回から6.3ポイント上昇した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討している米国の対応について「評価する」との回答は53.4%だった。評価しないは38.2%。

 安倍昭恵首相夫人が国政選挙で自民党公認候補らの選挙応援に行った際、夫人付の政府職員が同行していたことについて「適切だと思わない」が54.1%だった。〔共同〕

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