複合スタジアム、25年まで全国20カ所に 首相表明

2017/3/24 20:12
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 安倍晋三首相は24日、成長戦略の具体策を練る未来投資会議で「スタジアムを地域の交流拠点に生まれ変わらせていく。2025年までに20カ所整備する」と表明した。医療機関や行政機関を併設するなどしてスポーツの試合がない日も集客できる環境をつくり、地域活性化につなげる。

 17年度から、都市公園に民間がレストランなどの施設をつくりやすくなるよう、利用許可の期間を現行の倍となる20年に延ばす。今国会に提出した都市公園法などの改正案に盛り込んだ。

 IT(情報技術)を活用した農業については、栽培状況といった農家の持つ情報と、土地の区画や気象情報など官公庁が持つ情報をビッグデータとして一元管理できるシステムを17年中にIT企業などが立ち上げる。農家が収穫予測や栽培計画を立てやすくし、生産性を高められるようにする。

 大学や研究機関の稼ぐ力を強化し、日本の研究開発力を底上げする施策も決めた。文部科学省を中心に、研究開発法人によるベンチャー企業への出資を可能にする法整備を進める。大学によるベンチャーの新株予約権の取得についても、これまで知的財産の対価に限っていた取得条件を緩和するよう文科省が17年度に通知を改める。

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