ユーチューブから広告停止相次ぐ 悪質動画に表示で

2017/3/24 19:41
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 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米グーグル傘下の動画配信サイト、ユーチューブに投稿されたヘイトスピーチや過激思想などを含む悪質な動画に広告が表示されることを受け、広告を取り下げる企業が相次いでいる。ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tなど米通信大手に続き、日用品や金融機関などにも広がっている。グーグルは対策を打ち出しているが、広告主の不信の連鎖を止められずにいる。

 米大手では通信業界に続き、医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や金融大手JPモルガン・チェースなどがすでに広告掲載を取りやめた。

 ユーチューブでは、ユダヤ系の人々への憎悪やイスラム過激派などの動画に合わせて、多数の大手ブランドの広告が表示されていたことが判明している。これを受け、米大手のほか、英国でも製薬大手グラクソ・スミスクラインやメディア、ガーディアン、小売大手マークス・アンド・スペンサーなどが広告出稿を停止しており、こうした動きはさらに広がる可能性が高い。

 グーグルの広告システムは、自動で広告内容と動画をマッチして表示する。広告の表示先を選別する機能はあるが、一部の過激派の動画などをうまくはじけなかった。同社は今後、広告掲載の基準を厳しくし、ヘイトスピーチの定義も明確にするとしている。広告主が表示先を管理できる機能も、より使いやすい形に改善するという。ただ、ネット上の大量の投稿動画を全て人間が精査するのは現実的には不可能で、ネット広告の品質を完全に保証できるかは定かではない。

 企業の間では主力の検索広告まで止める動きにはなっていない。しかし、動画向け広告はグーグルの成長エンジンの一つで、イメージが悪化したのは痛手だ。過激派による投稿を排除せず、広告で収益を得たことに対する訴訟も起きている。

 広告の自動出稿システムはグーグルだけでなく、米フェイスブックなども採用している。過激派の宣伝に加担したとの批判が他のネット企業にも飛び火するリスクも高まっている。

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