上海株、一時8%超安 証券会社の処分影響

2015/1/20付
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 【上海=菅原透】19日の中国・上海株式市場で株価が急落し、代表的な指数である上海総合指数の前週末比下げ幅は一時8%を超えた。中国の証券監督当局が16日、信用取引にからむ不正行為で一部証券会社の処分を発表。当局が投機マネーによる株価過熱の抑制に乗り出したとの見方から、当面の利益を確定する売りが膨らんだ。

 19日の上海総合指数は前週末比7.70%安の3116.35で取引を終えた。下落率は2008年6月(7.72%)以来、6年7カ月ぶりの大きさ。午後には一時8.3%まで下げた。証券や保険、銀行など金融株に加え、不動産や資源など8割超の銘柄が売られた。

 急落のきっかけは、16日に中国証券監督管理委員会(証監会)が発表した処分だ。株券を担保に資金を調達して投資を拡大する信用取引で、証券大手の中信証券や海通証券など3社に問題があったと発表。新規の信用取引口座開設を3カ月間、停止する処分を下した。

 3社は顧客に貸し出したお金の返済期間を引き延ばすなどして、信用取引を後押ししていた。50万元(約940万円)以上の資産保有者に対して認める信用取引条件を無視し、顧客に資金を提供するなどしていた招商証券など9社に対しても改善命令や警告を出した。

 中国人民銀行(中央銀行)が昨年11月下旬、予想外の利下げに踏み切ったのを受け、中国株は上昇ピッチを加速。信用取引の残高は昨年12月に1兆元を突破し、上海株も16日には約5年5カ月ぶりの高値をつけていた。

 中国の株式市場は売買代金の6~8割を個人が占めるとされる。企業業績が悪化するなかでの株高に、証監会の肖鋼主席は15日の会議で「一部の株価は高すぎる」として警戒感を強めていた。

 市場関係者の間では「当面は個人投資家を中心に買い控えの動きが広がる」との見方が浮上。一方で「今後は値動きの軽い中小株への資金シフトが進む」(上海の個人投資家)との声もある。実際、深圳のベンチャー企業市場「創業板」の指数の19日の下落率は1%に満たなかった。

 同日の東京市場では午前の取引で日経平均株価が前週末に比べて175円上昇する場面があったが、上海株の急落が伝わると上げ幅が縮小した。ただ「上海株の下落は中国国内の問題。日本株への影響は考えにくいとの見方が広がった」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長)こともあり、取引終了にかけて再び買いが優勢となった。

 日経平均の終値は前週末比150円(0.89%)高の1万7014円で、2営業日ぶりに1万7000円台を回復した。

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