社会保障費を1300億円抑制 18年度予算、自然増分

2017/7/14 23:30
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 財務、厚生労働両省は2018年度予算で社会保障費の自然増を1300億円超、抑制する。18年度は高齢化などで社保費は6300億円増える見通しだが、5000億円増にする。保育の受け皿整備のため、さらに数百億円の抑制も必要だ。18年度は診療報酬と介護報酬の改定があり、医師の報酬の引き下げなどに踏み込めるかが焦点だ。

 14日の経済財政諮問会議で18年度予算の議論に着手した。社保費が最大の焦点だ。財務省は診療報酬改定で薬の価格を市場実勢に合わせて下げ、医師の技術料の引き下げも目指す。診療報酬を1%下げると1000億円程度が削減できるが、自民党厚労族は反対だ。

 費用対効果の薄い薬の価格を下げたり、後発薬があるにもかかわらず新薬を選んだ場合に患者負担を増やしたりするルールの導入も検討する。

 介護では要介護度の低い人向けの掃除や調理など生活援助の見直しが課題。自立を妨げているとの指摘があるためだ。

 子育て向けに数百億円の財源確保も必要だ。20年度末までに待機児童を解消するため、22万人分の保育の受け皿整備を始める。財務省は高所得者への児童手当の特例給付の廃止を検討する。

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