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米国・欧州株概況

米国株、ダウ急落し372ドル安 米政治混乱で、8カ月ぶり下げ幅

2017/5/18 5:25
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【NQNニューヨーク=神能淳志】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。前日比372ドル82セント(1.8%)安の2万0606ドル93セントで終え、4月21日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。米政治の混乱で景気刺激策の実施が遅れるとの警戒感が株式売りを誘い、この日の下げ幅は昨年9月9日以来、約8カ月ぶりの大きさとなった。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどは16日夕、トランプ米大統領がコミー前米連邦捜査局(FBI)長官に対し、ロシアとの不透明な関係が疑われたフリン前大統領補佐官に関する捜査を終えるよう求めていたと伝えた。

 トランプ大統領は9日に大統領選に対するロシアの干渉疑惑を捜査していたコミー氏を電撃解任し、15日には機密情報をロシア側に漏洩した疑惑が浮上したばかり。FBIの捜査に圧力をかけたと受け取れる行動で米議会からの批判が強まり「米国の成長促進策が遅れる可能性がさらに高まった」(スタイフェル・ニコラスのリンゼイ・ピエグザ氏)との見方が米株式の売りにつながった。

 投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、相対的に価格変動が小さく安全資産とされる米国債に資金が流入。米長期金利は一時2.21%まで急低下し、景気改善や金利上昇が業績の追い風となりやすいゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が集中的に売られて相場を下押しした。

 市場心理の冷え込みを受け、ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに急反落。前日比158.634ポイント(2.6%)安の6011.236で終え、下げ幅は2016年6月24日以来の大きさとなった。前日まで過去最高値を更新していた反動もあってアップルのほか、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど相場の上げを主導してきた主力株に利益確定の売りがかさんだことも相場全体を押し下げた。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が下げた。「金融」のほか「IT(情報技術)」「素材」などが大きく下落。一方で「不動産」「電気通信サービス」が上昇した。

 半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が約12%下落した。前日公表した長期経営計画が市場の失望を誘い売りが加速した。特許料の支払いを拒否したとしてアップル製品の製造会社を起訴したクアルコムも下落。ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフトの下げが目立った。

 一方で、ディスカウントストアのターゲットが高い。17日発表した2017年2~4月期決算が増益で売上高も市場予想を上回ったのを好感した買いが優勢だった。最高経営責任者(CEO)が身売りの可能性を示唆したと伝わった日用品大手のコルゲート・パルモリーブが上昇。ダウ平均では医療保険のユナイテッドヘルス・グループやトラベラーズが買われた。

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