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米国・欧州株概況

米国株、ダウ続落し8ドル安 政策不透明で、キャタピラー急伸支え

2017/3/21 5:31
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【NQNニューヨーク=森田理恵】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比8ドル76セント(0.0%)安の2万0905ドル86セントで終えた。トランプ政権による経済政策や先行きの金融政策を巡る不透明感から積極的な買いは限られた。原油安も心理的な重荷になり、一時は30ドルほど下落した。もっとも上げに転じる場面もあり、相場に明確な方向感は出なかった。

 20日はコミー米連邦捜査局(FBI)長官が下院情報特別委員会の公聴会で、昨年の大統領選でのトランプ陣営によるロシア接触疑惑を捜査していると明らかにした。財政刺激策の詳細が依然として明らかにならないまま、結果次第では経済政策にも悪影響を及ぼしかねないとの見方から、買い手控えにつながった。

 複数の地区連銀総裁から利上げ継続を支持する発言が伝わったことも重荷になった。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁が、年内3回の利上げを支持する発言を繰り返した。エバンス氏は経済成長が強まれば「(3回より)多くなりうる」とも指摘し、引き締めペースの加速が意識された。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米経済番組で次の引き締め手段として、追加利上げよりも先に米連邦準備理事会(FRB)の保有証券の再投資停止を主張した。

 もっとも、ダウ平均は前週末の終値を上回って推移する場面も多かった。2月までの過去3カ月間の売上高を発表したキャタピラーが3%近く上昇し、相場上昇をけん引した。新作映画が好調だったウォルト・ディズニーや、投資判断の引き上げがあったアップルとあわせ、ダウ平均を約33ドル押し上げた。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に4日続伸し、前週末比0.533ポイント(0.0%)高い5901.529で終えた。アップルがけん引し、取引時間中に一時は1日に付けた最高値(5904.029)を上回った。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち7業種が下落した。「公益事業」「電気通信サービス」「一般消費財・サービス」などが下落。一方、「素材」「生活必需品」は上昇した。

 キャタピラーは減収幅が4年2カ月ぶりの小ささまで縮小し、販売動向の回復を好感した買いが入った。ウォルト・ディズニーは前週に公開された映画「美女と野獣」の北米の興行収入が市場予想を大きく上回ったことが好感された。画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアも大幅高。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も上げるなど、半導体関連の上昇が目立った。ダウ銘柄では、スポーツ用品のナイキや飲料のコカ・コーラが買われた。

 一方、コールズやメーシーズ、ノードストロームなど百貨店株が軒並み下げた。ダウ銘柄では、ホームセンターのホーム・デポやクレジットカードのビザのほか、金利低下を受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも小幅に売られた。

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