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TPP協定文に12カ国署名 発効へ手続き本格化

2016/2/4 8:16
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 【オークランド=共同】日米など環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。

 TPPの協定文に署名し、記念撮影する高鳥修一内閣府副大臣(左から5人目)ら各国代表(4日、ニュージーランド・オークランド)=共同

 TPPの協定文に署名し、記念撮影する高鳥修一内閣府副大臣(左から5人目)ら各国代表(4日、ニュージーランド・オークランド)=共同

 TPPは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。12カ国が昨年10月5日に大筋合意した。日本では関税の撤廃や削減で輸入品が拡大し特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されている。

 高鳥修一内閣府副大臣が和服姿で式典に出席し、署名した。交渉を担いながら金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明氏の代役を務めた。

 12カ国は3日に続き4日午前に閣僚会合を開催した。新たにTPPへの参加を希望する国への対応や常設の事務局の設置などを話し合う。

 TPPは署名から2年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。2年後以降でも、12カ国のGDP総額の85%を占める6カ国以上が手続きを終えた60日後に発効となる。各国の政治や法整備の状況から、実際は2018年以降になるとみられている。

 TPPが発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。農林水産物では最終的に81%の関税をなくす。このほか一定規模以上の政府機関による公共事業を外国企業に開放したり、著作権の保護を強化したりする。

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