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国有地売却を徹底して調べよ

2017/8/2 2:30
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 大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部が学園の籠池泰典前理事長と妻の2人を詐欺の疑いで逮捕した。

 小学校を建設する際、工事費を水増しした契約書を国に提出して約5600万円の補助金をだまし取った、というのが直接の逮捕容疑である。籠池容疑者は逮捕前、不正への関与を否定していた。

 森友学園はほかにも、幼稚園の運営に関して大阪府から補助金を不正に受けた疑いなどが持たれている。検察には補助金を支給する際のチェック体制強化につながるような徹底した捜査を求めたい。

 ただし一連の問題の核心は、あくまで国有地の売却にある。森友学園は近畿財務局との交渉を経て、小学校の用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より8億円余り安い1億3400万円で購入した。値引きの理由は「地中のごみの撤去費用」とされている。

 この取引について、政治家の関与や、官僚の「忖度(そんたく)」がなかったかどうかが大きな問題となったが、詳しいいきさつは依然分からないままだ。

 補助金の不正受給容疑の立件はもちろん、国有地売却の問題についても検察は捜査を尽くし、経緯を明らかにしていく必要がある。

 大阪地検特捜部はかつて証拠品の改ざん・隠蔽事件を起こし、検察への信頼を大きく傷つけている。一方の籠池容疑者は逮捕前、検察の捜査について、口封じのための「国策捜査」などと批判していた。森友事件は同地検にとっても力量が問われる正念場になる。

 刑事責任の有無とは別に、国会には国政調査権にもとづき、幅広い問題について事実を解明、追及する権限がある。だが森友問題では証人喚問などを行ったものの尻すぼみに終わってしまった。

 閉会中の国会では、獣医学部の新設や自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる問題で議論が続いている。国会の場での事実解明を怠り、結局捜査当局が乗り出すという事態が続けば、責任放棄のそしりは免れない。

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