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中ロは北への制裁強化せよ

2017/8/1 2:30
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 北朝鮮が先週末、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射した。7月4日に続いて2回目で、今回は異例の深夜に発射された。度を越した軍事挑発であり、断じて容認できない。

 防衛省によれば、ミサイルは約45分間飛行し、飛距離は約1000キロメートル、高度は3500キロメートル超に達した。飛行時間、高度はともに過去最高という。北朝鮮メディアは「米国の本土全域が射程圏内」になったと主張。深夜の発射などにより「奇襲発射できる能力」も誇示できたと豪語している。

 金正恩(キム・ジョンウン)政権の最終的な狙いは米国からの体制保証の取り付けとされるが、核やミサイルの威嚇で強要しようとするのは言語道断だ。国際社会は北朝鮮の蛮行に歯止めをかけるべく、結束して強力な制裁圧力をかけていく必要がある。

 特にカギを握るのが、北朝鮮の後ろ盾とされる中国、ロシアの対応だ。中ロはともに厳しい経済制裁に否定的だが、甘い態度が北朝鮮の暴走を助長してきた面は否定できない。中ロは北朝鮮の核・ミサイル開発を世界の安全に対する深刻な脅威と受け止め、国連安全保障理事会の常任理事国としての責務を果たすべきだ。

 なかでも中国は、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める。中国が経済制裁を強化し、着実に履行することが何より重要だ。とくに正恩体制に深刻な打撃を与える石油禁輸に踏み切るべきではないか。

 日米韓が連携し、中ロへの働きかけを強めることも肝要だ。南北対話に前向きな韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮に軍事会談などを提案したものの、完全に無視された。韓国もこうした現実を直視し、日米と協調してさらなる圧力強化やミサイル防衛体制の強化に動くべきだろう。

 北朝鮮の発射したミサイルは度々、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下している。日本政府は引き続き北朝鮮の情報収集に努めるとともに、不測の事態に備えた万全の態勢を敷いてほしい。

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