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通販、次の舞台は15兆円生鮮市場 日米巨人が激突
D4DR社長 藤元健太郎

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2017/7/14付
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 セブン&アイ・ホールディングスアスクルが生鮮食品のネット通販で提携した。セブン&アイはオムニチャネル戦略が当初見込みよりも停滞する中で見直しを進めている。一方でアスクルは法人向け通販で成功した物流ノウハウを全面活用した個人向けネット通販ロハコが好調だ。さらなる拡大を目指している中でのお互いの思惑が一致した提携といえる。

提携を発表するセブン&アイの井阪隆一社長(左)とアスクルの岩田彰一郎社長(6日、東京都文京区)
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提携を発表するセブン&アイの井阪隆一社長(左)とアスクルの岩田彰一郎社長(6日、東京都文京区)

 生鮮食品分野は年間15兆円とも言われる大きな市場だ。ただ生鮮流通の主な担い手であるスーパーが展開してきたネットスーパーは、店頭ピッキングや配送など人手がかかり利益が出にくい状況が続いた。なかなかネット化率が高まらなかった分野である。

 しかし、ここにきて大きな動きが相次いで出始めた。野菜宅配のオイシックスと大地を守る会が今秋の経営統合に向けて動き出した。米アマゾン・ドット・コムの日本法人も、生鮮を扱う「アマゾンフレッシュ」を4月にスタートさせた。

 アマゾンは米国ではオーガニック商品を中心に高級路線で根強いファンを抱えるスーパー「ホールフーズ」を買収し、リアル店舗にも乗り出すと注目を集めている。

 実はこのホールフーズは、シェアリングエコノミー分野の話題企業であるインスタカートと提携していることでも注目されていた。インスタカートは買い物代行ビジネスの一つで、一般の人が自分の車で顧客に配送する仕組みだ。配送という、店側の手間とコストがかかる分野を避けられる。

 小型店「アマゾン・ゴー」で無人レジを実験しているアマゾンがリアル店舗を傘下におさめたことで、仕入れ、注文、決済、配送と全てのバリューチェーンを効率化できれば、いずれ日本にもその仕組みを投入してくる可能性は大きい。地域性の強さを背景に中小企業でも成り立っていた国内スーパーや宅配産業が、急にグローバルな仕組みと戦わなければいけなくなることの危機感は大きくなっているだろう。生鮮スーパーも書店のようになってしまうかもしれないのだ。

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