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TPP11の道筋を早くつくれ

2017/5/9 2:30
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 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が首席交渉官会合を開き、今月下旬の閣僚会合にむけた準備をすすめた。

 TPPは質の高い21世紀型の貿易・投資協定である。日本が主導し、11カ国による協定発効の道筋を早くつくらねばならない。

 首席交渉官会合は11カ国の結束をひとまず確認したものの、TPPの将来像をめぐる各国の温度差を完全に解消するには至らなかったもようだ。

 ベトナムやマレーシアは輸出市場としての米国への期待が大きかった分だけ、米国抜きのTPPに慎重な意見が強いとされる。

 チリやペルーなど中南米のTPP参加国の間では、中国のTPP参加を期待する声がある。ニュージーランドなどは11カ国によるTPP(TPP11)を支持しているという。

 こんな多様な意見をいかに収束させ、TPP11を実現するか。

 TPPは関税の撤廃に加え、知的財産権の保護、電子商取引、環境、労働など幅広いルールを定めている。まずはその価値を11カ国で再確認してほしい。

 トランプ米政権は2国間の通商交渉を重視する方針だ。ベトナムやマレーシアが仮に米国との2国間の自由貿易協定(FTA)を視野に入れるならば、これを日本も支援する姿勢を示してはどうか。

 一方で、チリ、ペルー、メキシコのTPP参加国にコロンビアを加えた計4カ国は経済共同体「太平洋同盟」をつくっている。

 4カ国は3月の会合で同盟の「準加盟国」を設ける方針を決めており、この方式を使って中国と連携するのは一案だ。TPPとは切り離して対応してほしい。

 TPP11が実現すれば、日本はこれを武器に対米交渉を有利に進めやすくなる。さらにTPP非加盟の韓国、インドネシア、タイなどの参加を後押しすれば、透明性の高い貿易・投資ルールをアジアに広げることができる。

 今こそ日本の経済外交の構想力と行動力が問われている。

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