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日米双方の構造改革促す経済対話に

2017/4/19 2:30
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 18日に東京で開いた日米経済対話の初回会合は、今後の対話の大枠で合意したものの、具体的な議論は次回以降に持ち越した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した米国は日本との2国間の自由貿易協定(FTA)に意欲を示した。短期的な成果だけでなく、お互いの利益になるような中長期的な構造改革を進める視点を、日米双方は求められる。

 2国間の貿易赤字削減を重視するトランプ政権は、日本に農産物や自動車などで市場開放を求める意向を示している。また、トランプ大統領は最近ドル高をけん制する発言をしており、米国は円安など日本の為替問題にも関心をもっているとみられる。

 一方の日本側は、従来の日米協議のように米国の外圧に日本が対処するという形でなく、日米が双方向で建設的な議論をする場にしたいという考えから経済対話を提案し、枠組みづくりを進めた。

 初回会合では、米政府の幹部人事の遅れなどで米国側が準備不足だったこともあり、個別問題で突っ込んだ議論にはならなかった。

 ただ、会合終了後の記者会見でペンス副大統領は、将来的な2国間FTAへの意欲を表明した。世耕弘成経産相と個別に会談したロス商務長官も「(日米協議を)何らかの協定の形に落とし込みたい」と述べた。担当省庁、閣僚間の協議では、米側が様々な要求を出してくるだろう。

 日本は2国間協定の交渉に応じるにしても、TPP交渉での日米合意をベースに議論を進めるべきだ。米離脱後のTPPが空中分解しないよう、米を除く11カ国での発効を探る必要もある。

 日米両国が特に問われるのは、短期的な得点稼ぎでなく真に両国が必要とする構造改革につながる議論をできるか、だろう。

 トランプ政権は雇用創出を掲げ、失われた製造業の復活に力を入れている。ただ、民間企業への圧力や保護貿易措置で一時的に雇用を戻しても、長続きはしない。

 生産性の低い部門から高い部門への労働者の移動を促す職業訓練や教育など、雇用市場に踏み込んだ構造改革が必要だ。

 日本も、金融・財政政策など景気刺激策に頼らない自律的な経済成長を実現するには、雇用、農業、社会保障など国内の抵抗の強い構造改革が欠かせない。せっかく始めたからには、志の高い日米対話にしてほしい。

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