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無人運転実現へ安全徹底を

2017/4/15 2:30
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 遠隔監視システムで制御し、ドライバーが乗っていなくても走るタイプの自動運転車の実用化に向け、警察庁が公道での実証実験を広く認めることを決めた。

 モニターなどで車の周囲の状況を十分把握できる。車両との間の通信に異常があれば安全に停止する。こうした基準を設け、これを満たした企業や研究機関に対して警察署が実験のための道路使用許可を出す仕組みにする。

 自動運転が実現すれば、交通事故の大幅な減少や渋滞の解消をもたらす。また無人運転の技術は、運送業界などでのドライバー不足を補い、過疎地での高齢者の足となる無人タクシーや無人バスの開発につながる可能性がある。

 警察庁によると、欧米での自動運転の実験はドライバーが乗車する方式がほとんどで、遠隔制御の事例は少ないという。日本ではIT(情報技術)関連企業などが遠隔操作による無人運転の実用化を目指している。

 公道での実証実験のルールが定められたことで、実際の交通環境のなかで走行データやノウハウの蓄積ができるようになる。開発を目指す企業などが積極的に参画し、技術の進歩が加速することを期待したい。

 ただ公道実験に際して、最大の「基準」は安全の確保であることを忘れてはならない。深刻な事故が起きれば、自動運転の普及そのものに大きなマイナスとなる。

 基準案でも、事故や故障があった場合は現場に急行できる態勢をとることや、消防への実験資料の提出、地域住民への事前説明などを求めている。当然のことであろう。安全対策の徹底こそが自動運転への近道であることを、関係者は改めて肝に銘じてほしい。

 遠隔制御で走る自動車には、通信を乗っ取られて犯罪やテロ行為などに悪用される懸念もある。公道での実証実験などで開発を後押しすることはもちろん重要だが、将来に向けたシステムや制度上の課題について、国は検討を急ぐ必要がある。

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