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商機はこれから ドローン飛び交う時代の新サービス (藤元健太郎)

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2017/4/14付
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 災害調査やビジネスの空撮などで小型無人機(ドローン)の商用利用が本格化している。今後はビジネス利用にとどまらないだろう。未来のコンセプトかと思われた米アマゾン・ドット・コムのドローン配送に関し、昨年末から英国で実験がスタートした。日本でもウェブやアプリとドローンを組み合わせた消費者向けサービスが相次ぎそうな予感が出てきた。

ORSOのドローンはリモコンにスマホをつけ、アプリで操縦方法を楽しみながら学ぶことも可能
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ORSOのドローンはリモコンにスマホをつけ、アプリで操縦方法を楽しみながら学ぶことも可能

 その兆しの1つとも受け取れそうなドローンが登場した。先日国内で発表された室内用の超小型ドローン「DRONE STAR 01」は、1万5000円と手ごろな価格にもかかわらず高性能だ。わずか18グラムの重量ながら30万画素のカメラも内蔵し、飛ばしながらの撮影も可能だ。また気圧センサーで自らの高度を保ちやすくなる機能も内蔵している。

 エンターテインメント性としては、リモコンにスマートフォン(スマホ)を装着し、アプリを起動して操縦できるようにしているのがポイントだ。このアプリには楽しみながら操縦方法を練習できる機能も内蔵されている。かつてブームになったミニ四駆のようにドローンでレースするといった楽しみにつながり、個人のホビー需要を掘り起こしそうだ。

 このドローンとアプリを発表したORSO(オルソ)の坂本義親代表は「ハードウエアは中国勢が性能のいいものを出しており、日本企業が競争するには正直厳しい。しかしこれからはソフトやサービス開発が価値になる」と語る。実際ORSOでは中国DJIと組んでドローン事業者・操縦者とドローンを活用したい人をマッチングするサイトも運営している。今は空撮や点検を簡単に依頼できるが、消費者向けなどの新しい需要をどんどん発掘する予定だ。

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